はじめに
ドローンの活用が広がる中で、国土交通省への飛行許可申請が必要になるケースも増えています。その中でも「包括申請」は、特定の条件下で何度も飛行を行う場合に便利な方法です。本記事では、ドローン飛行の包括申請について詳しく解説し、申請手順や注意点をわかりやすく紹介します。
包括申請とは？
包括申請の概要
包括申請とは、特定の飛行条件（場所・高度・期間・目的など）を定め、1回の申請で複数回の飛行を許可してもらう制度です。たとえば、
- 定期的な空撮業務
- 測量や点検業務
- 継続的な練習飛行
などに適用されます。
個別申請との違い
個別申請は飛行ごとに申請する必要がありますが、包括申請は一定期間内（最大1年）なら繰り返し飛行が可能です。そのため、業務で頻繁に飛行する場合は包括申請を活用することで手続きの手間を大幅に軽減できます。
包括申請が必要なケース
国土交通省が定める「航空法」に基づき、以下の飛行を行う場合は許可が必要です。
- 人口集中地区（DID）での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や建物の30m以内での飛行
- イベント上空の飛行
- 危険物輸送や物件投下
上記の飛行を定期的に行う場合、包括申請を検討しましょう。
包括申請の流れ
事前準備
包括申請を行う前に、以下の準備が必要です。
- 機体情報の登録（機体の型式・製造番号など）
- パイロット情報の登録（資格や飛行経験）
- 飛行マニュアルの作成（安全管理体制を明記）
- 保険加入（損害賠償保険の加入推奨）
申請方法
- DIPS（ドローン情報基盤システム）にログイン
- 国土交通省の公式サイト「DIPS」にアクセスし、アカウントを作成
- 申請情報の入力
- 飛行するエリア・高度・機体情報を入力
- 飛行マニュアルの提出
- 申請条件に合った飛行マニュアルをアップロード
- 必要書類の添付
- 使用するドローンの仕様書
- 操縦者の飛行履歴
- 審査・許可
- 申請内容が審査され、問題なければ許可証が発行される（通常2週間～1か月）
承認後の注意点
- 許可書を必ず携帯する
- 飛行計画の管理を徹底する
- 飛行日誌を記録し、定期的に更新
包括申請のポイントと注意点
申請を通りやすくするポイント
- 飛行マニュアルを詳細に作成
- 操縦者の飛行実績をしっかり記載
- 安全対策を具体的に記述
- 保険加入の証明を提出
よくあるミス
- 飛行目的が曖昧
- 飛行エリアが明確でない
- 飛行マニュアルが不足
- 操縦者の経験不足（10時間以上の飛行実績が推奨）
まとめ
ドローンの包括申請は、頻繁に飛行する操縦者や企業にとって非常に便利な制度です。事前準備をしっかり行い、正確な申請をすることでスムーズに許可を取得できます。
特に、飛行マニュアルや安全対策の記載を徹底することが重要です。本記事を参考に、包括申請を活用して効率的にドローンを運用しましょう。
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